金融庁は12月20日、3月に公表した有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は、好事例収集のため、投資家、アナリスト、企業との勉強会を開催。そこで紹介された内容を今回、盛り込んだ。同庁では、有価証券報告書の内容が、杓子定規な内容になっていることを問題視しており、各社が意味のある記述をすることを求めている。
好事例集に盛り込まれている「記述情報の開示」は全部で7項目。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「MD&Aに共通する事項」「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」「重要な会計上の見積り」「監査の状況」「役員の報酬等」。
今回の更新で、追加された企業は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」はで、トヨタ自動車、CYBERDYNE。「事業等のリスク」は、味の素、NTTデータ、J.フロントリテイリング。「MD&Aに共通する事項」は、キリンホールディングス。「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」は、キリンホールディングス、古河電気工業、京セラ。「重要な会計上の見積り」は、ワコール、本田技研工業。
また「監査の状況」は、今回初めて好事例集として取り上げられた。また、「役員の報酬等」は11月29日に追加されてから今回は変更はない。また、11月29日には、「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」も発表されている。
【参照ページ】「記述情報の開示の好事例集」の更新について
【参照ページ】「記述情報の開示の好事例集｣の更新（役員の報酬等）及び｢政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の公表について
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