【中南米】政府、地域共通タクソノミー策定作業を開始。国連環境計画とEUが支援

　ラテンアメリカ・カリブ海環境相フォーラムは6月7日、ラテンアメリカ・カリブ海地域のサステナブルファイナンスに関する共通タクソノミー策定に向けたワーキンググループ（GTT-LAC）が公式に始動したと発表した。

　ラテンアメリカ・カリブ海地域環境相フォーラムは、国連環境計画（UNEP）が1982年に創設し、最近では2年に一度開催されている。GTT-LACは、ラテンアメリカ・カリブ海地域環境相フォーラムにおける省庁間技術委員会（ITC）のイニシアチブで、国連環境計画（UNEP）、ラテンアメリカ経済委員会（ECLAC）、国連開発計画（UNDP）、世界銀行グループ、米州開発銀行（IADB）、ラテンアメリカ開発銀行（CAF）、国連食糧農業機関（FAO）も参画している。

　気候変動タクソノミーに関しては、現在、世界中で約10以上策定され、目下15以上が策定中。中南米では、コロンビアが2022年3月に発行しており、6つが策定中。今回は、中南米共通のタクソノミーを掲げることで、地域全体の相互運用性を高めることが狙い。EU欧州委員会の「EUROCLIMA+」プログラムが資金支援している。

　今回の会合では、中国グリーンファイナンス委員会委員長で、持続可能な金融に関する国際プラットフォーム（IPSF）の馬駿・タクソノミー作業部会共同議長と、欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場総局（DG FISMA）のラファエラ・アセッタ・ユニット長も登壇。タクソノミー策定の重要性を強調した。

【参照ページ】TOWARDS A COMMON LANGUAGE: THE URGENT NEED TO BUILD A COMMON FRAMEWORK OF SUSTAINABLE FINANCE TAXONOMIES IN LATIN AMERICA AND THE CARIBBEAN.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所