【アメリカ】政府、建設やEV分野で人材育成積極化。企業に教育・訓練機関との連携提唱

　米バイデン政権は6月17日、ブロードバンド、建設、EV充電インフラ・バッテリー製造の重要インフラ3分野で、人材不足を解消する新たな政策「タレント・パイプライン・チャレンジ」を発表した。地方政府、企業、教育・職業訓練機関の連携を呼びかけた。

　同政策では、企業に対しては、インターシップ制度や地域の大学等、各地域にある教育・職業訓練機関1つ以上と提携することを奨励。特に、企業が率先して、人材企業や教育・職業訓練機関に働きかけ、人材育成モデルの構築、拡大、支援を行い、プロ人材を採用する道筋を確保することが重要とした。その中で、女性、マイノリティ人種、低所得者層を積極的に育成対象に含めることも伝えた。また現社員の再教育を促すため、授業料補助、育児、交通費、緊急支援等を積極的に支援し、従業員の再教育障壁を取り除く努力も促した。

　教育・職業訓練機関に対しては、技能訓練プログラムを作成・拡大し、交通費補助や育児支援等の包括的なサービスの整備を奨励。企業からの提携で得た資金を、特に女性、マイノリティ人種、低所得者層の研修機会を増やすために使うことも奨励した。

　州政府及び地方政府に対しては、連邦政府資金を活用し、労働力開発の分野に資金を出すよう伝えた。連邦政府は、インフラ投資・雇用法で職業訓練予算8億米ドル（約1,100億円）以上を確保しており、各省からも追加予算が用意されている。

【参照ページ】FACT SHEET: The Biden-⁠Harris Administration Launches the Talent Pipeline Challenge: Supporting Employer Investments in Equitable Workforce Development for Infrastructure Jobs

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所