【日本】ボーイング、R&Dセンター開設。ACT FOR SKYにも加盟。ANA・JALとも脱炭素共同研究

　航空機世界大手米ボーイングは8月1日、サステナビリティ分野での提携を拡大するため、名古屋に研究開発センター「ボーイング・リサーチ&テクノロジー（BR&T）センター」を開設したと発表した。持続可能な航空燃料（SAF）、電気/水素推進、ロボティクス、デジタル化、複合材料に焦点を当てる。

　同社は、オーストラリア、中国、韓国でもBR&Tを開設しており、今回日本も戦略拠点に位置づけられた形。同社は7月18日には、航空機での2050年カーボンニュートラルを実現するための新たなデータ・モデリング・ツール「カスケード」を発表。その一環で、マサチューセッツ工科大学との戦略提携も締結している。

【参考】【アメリカ】ボーイング、未来の機体コンセプト発表。SAF活用とともに動力源転換へ（2022年7月23日）

　同社は今回、2019年に締結した経済産業省との協力協定も延長。サステナビリティ・ソリューションの分野も新たに盛り込んだ。サステナビリティ・ソリューションには、持続可能な航空燃料（SAF）、電気・水素パワートレイン技術、カーボンニュートラル航空を促進する将来の飛行コンセプトが含まれる。

　特に日本では、持続可能な航空燃料（SAF）の分野に関心がある模様。日本企業のSAF普及・拡大コンソーシアム「ACT FOR SKY」にも今回加盟した。ACT FOR SKYは3月に発足。幹事企業は、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、全日本空輸（ANA)、日本航空（JAL）の4社。他には、IHI、出光興産、ENEOS、コスモ石油、太陽石油、東洋エンジニアリング、丸紅、三井物産、三菱重工業、小田急電鉄、日清食品ホールディングスが参画している。

　さらに同社は今回、JALとANAとも個別に協定に締結。電気、ハイブリッド、水素、その他の新しい推進システムを含む先進的な持続可能技術を研究することで合意した。

【参照ページ】Boeing to Open Japan Research Center and Expand Sustainability Partnerships
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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所