【アメリカ】バイデン政権、大学学資ローンの負担削減策発表。最大2万米ドルの債務免除等

　米ジョー・バイデン大統領は8月24日、大学通学費用の負担削減策を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済打撃だけでなく、1980年依頼のインフレで4年制大学の学費は約3倍になっていることも考慮。大学通学を資金面でも支援することで、米国の人材の質の向上にもつなげる。

　今回の政策は3部構成。まず、教育省は、国教育省が学生の大学進学を支援するために提供する連邦補助金制度「ペル・グラント」の受給者には最大2万米ドル、非受給者には最大1万米ドルの学資ローン免除を実施。対象者は借手の個人所得が12.5万米ドル（夫婦の場合は25万米ドル）以下のみが基準。世帯ではなく個人の所得に焦点を当てるため、支援対象者は非常に幅広くなる。また、パンデミック後に実施した連邦学資ローンの返済モラトリアムは2022年12月31日まで延長する。

　さらに将来の学資ローンに関しても、教育省は毎月の返済額を借り手の可処分所得の5%に限定する。現状では約10%の水準でローン返済が迫られているため、現状の負担から半減する。非営利団体、軍隊、連邦政府、州政府、部族政府、地方政府で働いたことのある借り手は、ローン免除のための適切なクレジットを受け取ることができる新ルールも提案。公共サービスローン免除（PSLF）プログラムを修正する。

　さらに、ペル・グラントの制度拡充も打ち出した。支援最高額の倍増や、コミュニティ・カレッジの無料化を提唱した。さらに、大学が教育費に見合った価値提供を実現することも課題として掲げ、教育の質の向上も進める。

【参照ページ】FACT SHEET: President Biden Announces Student Loan Relief for Borrowers Who Need It Most

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所