【アメリカ】バイデン政権、5つの経済骨太方針発表。宇宙とバイオの新産業も積極支援

　米バイデン政権は9月9日、経済政策の骨太方針を発表した。11月8日に実施される選挙に向け、インフラ投資・雇用法と、最近連邦議会で成立した半導体法、インフレ抑制法に基づく同政権の経済政策を強調した。

　今回示した骨太方針は5つ。

• 労働者エンパワーメントによる高収入の雇用創出、労働組合結成の促進、職場で尊厳強化
• インフラ投資、クリーンエネルギーの雇用とイノベーション、製造業の基盤強化、米国製品購入で、米国を世界のリーダーに押上げ
• 処方薬や質の高い医療、高速インターネット、教育、保育、長期介護、住宅、その他基礎的サービスのコスト削減とアクセス拡大
• 産業集中を回避し、マイノリティや女性が経営する企業を含む中小企業や起業家を支援し、弾力的なサプライチェーン構築を支援することで、米国産業の競争力とレジリエンスの向上
• 富裕層と大企業に課税し、インフレ抑制法のように所得40万米ドル以下の世帯への増税阻止

　さらにバイデン大統領は9月12日、国家バイオテクノロジー・バイオマニュファクチャリング・イニシアティブを発足。今後発展が期待されるバイオエコノミー分野で国内産業を育成し、米国内での製造を強化する方針も打ち出した。具体的には、バイオ医薬品やバイオプラスチック等を含めバイオバイオマニュファクチャリングの生産増強、サプライチェーン構築、政府調達でのバイオ製品の積極購買、研究開発支援、AIやビッグデータを活用したバイオエコノミーでのデータ支援、高度人材育成、バイオセーフティとバイオセキュリティの推進によるリスク軽減等を掲げた。総額20億米ドル（約2,800億円）の助成金制度も発表した。

　またハリス副大統領は9月9日、国家宇宙協議会の第2回会合で、宇宙関連STEMイニシアチブを支援する新たな省庁横断ロードマップを発表。ブルーオリジン、ボーイング、ロッキードマーチン、ノースロップグラマンが主導する宇宙産業の業界連合を2022年10月に発足し、アマゾン、Jacobs、L3Harris、Planet Labs PBC、Rocket Lab、Sierra Space、スペースX、バージン・オービットも参画する予定。連邦政府と財団等が積極支援する。

【参照ページ】White House Releases The Biden-⁠Harris Economic Blueprint
【参照ページ】FACT SHEET: President Biden to Launch a National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative
【参照ページ】Executive Order on Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe, and Secure American Bioeconomy
【参照ページ】FACT SHEET: The United States Announces New Investments and Resources to Advance President Biden’s National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative
【参照ページ】FACT SHEET: Vice President Harris Announces Commitments to Inspire, Prepare, and Employ the Space Workforce

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所