英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は9月28日、日本の官民が推進する石炭火力発電へのアンモニア混焼について、経済的に実行可能な手段ではないとのレポートを発表した。日本の根幹の発電政策に警鐘を鳴らした形。
同社は今回、アンモニア混焼型石炭火力発電の平準化電力コスト（LCOE）を調査。50%混焼で2030年時点での発電価格は1MWh当たり136米ドル以上になると試算。2050年時点でも100%混焼で同168米ドルと予測した。これらはバッテリーを併設した洋上風力、陸上風力、太陽光発電よりも高くなり、コスト競争力がないとした。
また同調査では、アンモニア混焼石炭火力発電がコスト競争力を持つための炭素税価格水準も算出した。結果、2030年時点で20%混合の場合で二酸化炭素1t当たり300米ドル、2050年時点で100%混晶の場合1t当たり159米ドル程度にまで引き上げる必要があるとした。一方、現在の地球温暖化防止対策税のは同3米ドル未満の状況。
さらに、アンモニア混焼では、温室効果ガスの一酸化二窒素を発生させる可能性があり、そちらの対策も必要になってっくるという。さらに、アンモニアの国内生産コストは高く、エネルギー安全保障上のリスクにもなるとした。日本政府が提唱する2050年のアンモニア需要目標は、現在の国内アンモニア市場の30倍に相当する。
【参照ページ】Japan’s Ammonia-Coal Co-Firing Strategy a Costly Approach to Decarbonization, Renewables Present More Economic Alternative
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