スウェーデン通信大手テリアは11月8日、同社サプライヤーに対し、科学的根拠に基づく削減目標の設定要請を強化したと発表した。同社は、2022年中の科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）へのネットゼロ・スタンダード承認申請も進めており、今回の要請でさらなる加速を図る。
同社は、2030年までに二酸化炭素排出総量を50%削減。残余排出量をオフセットすることでスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成を目標としている。2025年までには、スコープ1、スコープ2での排出量50%削減、販売・リース製品の使用での排出量29%削減、排出量の72%を占めるサプライヤーの科学的根拠に基づく削減目標の設定を目指している。
同社はすでに、スコープ1、スコープ2での二酸化炭素排出量を78%削減し、50%削減目標は達成済み。スコープ3では、サプライチェーン上の二酸化炭素排出量の29%を占めるサプライヤーで、科学的根拠に基づく削減目標を設定済み。サプライヤーの21%は、目標の外部承認の取得も進めている。サプライヤー選定プロセスにおける気候基準の比重も、四半期毎に高めている。
【参照ページ】As global climate summit starts, Telia urges its suppliers to align with science
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