食品世界大手スイスのネスレは11月28日、16歳未満の子どもに対する広告宣伝・販促等のマーケティングを自主禁止する新たなマーケティング方針を発表した。0歳から6歳までを対象としていた従来方針を改定し、対象を拡大した形。新方針は、2023年7月1日に発効し、全世界に適用する。
新たな方針では、16歳未満の子どもに対する菓子、アイスクリーム、加糖飲料のダイレクト広告を禁止。同方針は、視聴者の25%以上を16歳未満が占めるソーシャルメディア、ゲーム、テレビ等にも適用する。未成年者のデータ収集を行わず、協働するソーシャルメディアインフルエンサーも18歳以上のみとする。
今回のアクションは、国際的な企業栄養イニシアチブ「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」からの評価を意識したもの。責任あるマーケティングも同評価の一分野。ネスレは、2021年評価で首位を獲得している。
【参考】【国際】栄養アクセス・インデックスATNIの2021年ランキング、ネスレが首位。明治は12位タイ（2021年7月2日）
16歳未満をターゲットとした食品・飲料の広告・マーケティングを自主禁止は、消費財世界大手英ユニリーバも4月に発表済み。責任あるマーケティング活動の強化が進んできている。
【参考】【国際】ユニリーバ、16歳未満への広告・マーケティングを自主禁止。全世界の食品・飲料対象（2022年4月28日）
さらに同社は11月25日、中南米で栄養価が高く、手頃な価格で購入可能な大豆由来の代替卵粉末を開発したと発表した。卵料理の調理時に同粉末を加えることで、一部を代替。飽和脂肪酸とコレステロールを削減し、同量のタンパク質が摂取できる。また、全て卵を使用して調理する場合と比べ、低コストに抑えることができる。同製品は、中米の一部店舗で実証販売中。今後、中南米に展開予定。
【参照ページ】Nestlé strengthens its responsible marketing to children practices
【参照ページ】Launching an affordable, nutritious, shelf-stable plant-based egg alternative
【画像】Nestlé
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