日本政府とロシア政府は12月19日から27日まで、オンラインで「日ロ漁業委員会第39回会議」を開催。2023年の日ロ両国の200海里水域における双方の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について妥結した。両政府は毎年、翌年の割当量等を協議しており、今回はウクライナ戦争下での初の協議となった。
「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく組織体。日本側は、外務省、水産庁、北海道庁や関係漁業団体の関係者が、ロシア側は、外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者が参加した。
今回の合意で、日本漁船の操業については、サンマが前年56,424tから31,824tへと大きく減少。マダラも前年3,200tから1,600tへと半減。スルメイカは5,619tで維持となった。
同様にロシア側も、サバで前年45,000tから40,000tへ、マイワシで20,000tから8,000tへ、イトヒキダラも10,000tから2,000tへと大幅に引下げられた。さらに、サバ・マイワシを対象とするロシア漁船について、新たに、日本水域全域で、3月16日から11月14日は操業禁止とするとともに、北緯37度から北緯35度44.9分の茨城県沖15マイル以内の水域は通年禁止となる。全てのロシア漁船は、日本漁船との間に可能な限り2マイル以上の船間距離をとることとするルールを新たに設定した。
【参照ページ】「日ロ漁業委員会第39回会議（日ロ地先沖合漁業交渉）」の結果について
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