【パレスチナ】ダボス会議でイスラエルとパレスチナのビジネスリーダーが共同コミュニケを発表。4つのテーマ

　世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、イスラエルとパレスチナのビジネスリーダーらと共同コミュニケを発表した。停滞するパレスチナ経済の復興を目指す。

　今回の発表は、イスラエルとパレスチナの二国間における社会格差、経済格差を縮小するため、ビジネスリーダー間の連携を強化するもの。200人以上が参画する。パレスチナ経済の2022年のGDPは150億米ドル（約2兆円）であり2023年は2.1%増と予測されているが、失業率は全体で25.5%、若年層では38%と高い水準にあり2023年も同水準の見込み。政治、経済的な影響を受けやすい状況が続いている。

　具体的なテーマとして、「デジタル経済の実現」「起業家支援」「金融インクルージョンの促進」「若者と女性の労働市場への参加」を掲げた。デジタル経済の実現では、パレスチナの識字率は97%と高いがハイテク産業の職務要件にスキルがマッチしていないことが課題。卒業した学生に対し能力開発のための指導とトレーニングプログラムを提供し、新たな雇用機会の創出を狙う。

　起業家支援では、既存の起業家に対する支援の脆弱性を指摘。しかし、6年間で100社以上のスタートアップが誕生し、そのうち30%は女性が率いている。より若い起業家が活躍できるように、国際的なプレゼンスの向上、融資を受けやすい環境を実現する。

　金融インクルージョンの促進では、個人と企業に対する支援を行う。現在は自己資金や非公式なチャネルでの資金調達が主であり、財政悪化後に負債を抱えたり、その後の投資が抑制されやすい環境にある。国内外の投資家からの投資の呼び込み、金融部門の安定性の確保、イスラエルとパレスチナの銀行間の関係構築を支援する。

　最後に、若者と女性の労働市場への参加では、若者や女性を対象とした専用の雇用プログラム、メンタリング、ベストプラクティスの共有等の支援を行う。同国内の女性の労働力は16%しかないが、女性は高い教育を受けており識字率も高い。質の高い保育、交通インフラ、民間部門での女性を雇用するインセンティブ等の不十分さにより、働く女性の大部分が公共部門かインフォーマルな市場で働いている。また、人口の70%が34歳以下のため、若者と女性が労働市場に参加することは国際競争力の強化につながるとした。

【参照ページ】Israeli and Palestinian Business Leaders Strengthen Commitment to Palestinian Economy in the Face of Political Uncertainty

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所