【EU】欧州委、漁業・養殖業のサステナビリティで新たな政策発表。漁業と海洋のための協定も

　欧州委員会は2月21日、EUの漁業・養殖部門のサステナビリティとレジリエンスの向上で新たな政策パッケージを発表した。2013年の共通漁業政策（CFP）から10年が経過し、新たなビジョンを打ち立てに行く。

　EUでは、2020年時点で、漁業従事者が12万4,630人、養殖従事者が5万7,000人いる。CFPは1983年に策定されてから、1992年、2002年、2013年と改定。今回発表した政策は、次の10年を目指したものとなるといえる。これまでは、乱獲防止が主要テーマだったが、今回は他の側面も組み込む考え。

　今回の発表では、まず、2050年までに漁業・養殖業でのカーボンニュートラルを達成する。欧州委員会は、水産業がエネルギー価格変動に脆弱な状態を改善するため、化石燃料への依存を減らし、燃料効率の改善や再生可能な低炭素電源への転換等を掲げた。動きを加速するため、漁業、養殖業、造船、港湾、エネルギー、NGO、国および地域の当局を含むすべてのステークホルダーを集めた「EU漁業・水産養殖業のためのエネルギー転換パートナーシップ」を創設する。研究開発、スキル開発、ファイナンスの政策も盛り込む考え。

　2つ目は、従来からの乱獲防止の延長線上となるもので、特に海底の撹乱、敏感な種の混獲、海洋フードチェーンへの影響を通じ、漁業活動が海洋生態系に与える悪影響を軽減するための海洋行動計画を提示した。同行動計画は、2030年に向けたEUの生物多様性戦略や、海洋の30%を法的かつ効果的に保護し、3分の1を厳格に保護する政策にも準じたものとなる。欧州委員会は加盟国に対し、海洋保護区（MPAs）を効果的に保護・管理するための漁業保全策を、明確な期限を定めて講じるよう求める考え。保全策には、魚の産卵場や育苗場の保護、魚の死亡率の低減、影響を受けやすい種や生息地の中心地域の復元等が含まれる。

　また、海洋行動計画では、欧州委員会は加盟国に対し、2030年までにすべてのMPAで移動式底引網漁を廃止する方針。海底と海洋種を保護する生息地指令に基づくナチュラ2000のサイトでは、2024年3月までに最初の措置を講じることを義務付ける。これにより、ブルーカーボン政策も促進する。

　3つ目は、欧州委員会とすべての漁業関係者が締結する「漁業と海洋のための協定」の策定。達成すべき目標を共同で策定し、声を政策にも反映させる。

【参照ページ】Fisheries, aquaculture and marine ecosystems: transition to clean energy and ecosystem protection for more sustainability and resilience

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所