環境NGO4団体は4月11日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対し、気候変動株主提案を提出した。今年の株主総会の大きな争点となる。
株主提案を提出したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループに対しては、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、マーケット・フォース、気候ネットワークの3団体。三菱商事に対しては、Friends of the Earth（FoE）Japanとマーケット・フォースの2団体。東京電力ホールディングスと中部電力に対しては、気候ネットワークとマーケット・フォースの2団体。
環境NGOによる日本での気候変動株主提案では、昨年まではメガバンクでは1行ずつが対象になっていたが、今回はまとめて3行を対象とした。
株主提案の内容は、いずれも、パリ協定目標と整合する中期および短期の二酸化炭素排出量削減目標を含む事業計画、あるいは、2050年カーボンニュートラルへの移行計画の情報開示を要求するもの。日本では株主提案は定款変更のみに限定されているため、全て定款に情報開示項目の追加を求める内容となっている。
今回の発表では、同時に、投資家向けの説明資料も公表。メガバンクや三菱商事については、化石燃料関連の投融資を続けていることを問題視。東京海上ホールディングスと中部電力では、両社の合弁会社JERAの移行計画がパリ協定と整合しないことを問題視している。
環境NGOは今回、英語での特設サイトも用意。海外の株主に対しても内容を訴求している。
【参照ページ】【プレスリリース】国内外の環境NGOが東証プライム6企業に株主提案 〜メガバンク全3社含む日本企業の気候変動対策に問題提起〜（2023年4月11日）
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