金融庁は4月7日、地域金融機関の中小企業に対する気候変動対策支援に関する実態を把握した報告書を発表した。地域金融機関の理解や実行力に大きな課題があることが浮き彫りとなった。
今回の調査では、文献調査の他に、アンケートやヒアリングを実施。ヒアリング対象は、足利銀行、中国銀行、京都銀行、常陽銀行、福岡銀行、群馬銀行、北都銀行、山陰合同銀行、鳥取銀行、十六銀行、名古屋銀行、第二地方銀行。これまで環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパンで度々受賞している静岡銀行、滋賀銀行、鹿児島銀行等はヒアリング対象にならなかった。
【参考】【日本】環境省、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞8社（2023年2月21日）
今回の調査では、地域金融機関が抱える課題としては、体制の脆弱さや構造的な問題、過渡期に伴う知見・情報不足があがった。中小企業側では、ソリューションに関する認知度の低さや対応への苦慮が課題と認識されていた。
発展されるポイントとしては、地域産業・サプライチェーンの特徴の把握や、外部の関係者との協業、内部人材の育成・支援等を挙げた。また顧客の理解レベルに応じてサービスラインナップを整理することも有効とした。
地域金融機関自身での情報・ノウハウのキャッチアップでは、環境省委託事業のポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業を通じた地域
金融機関への業務のノウハウの提供と、環境省の「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」等のガイドの提供を挙げた。環境省との連携も重要となる。
【参照ページ】「地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務」報告書の公表について
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