【イギリス】政府、原子力廃棄物戦略発表。2030年までの円滑な廃炉スケジュール設定

　英原子力廃止措置機関（NDA）傘下の原子力廃棄物サービスは4月25日、「原子力廃棄物戦略」を発表した。技術開発、専門知識、世界標準の設定を通じ、過去及び将来の廃棄物の流れを最もサステナブルかつ効率的な方法で管理し、英国に価値を提供する戦略目標を設定。イノベーションを通じて廃炉の加速化を支援するとした。

　英国の原子力発電所は、サイズウェルB原子力発電所を除き、2028年までに廃炉時期を迎える。NDAは現在、2030年までに廃炉となる原子力発電所からの廃棄物の50%をリサイクルし、二次廃棄物を約70%削減する目標を掲げている。そのため、廃炉後の核廃棄物に対する恒久的なソリューションを検討している。

　今回発表した戦略では、低レベル放射性廃棄物処分場のキャッピングを2024年から2025年に開始し、熱処理技術を2026年から2027年までに実証済み技術として開発するスケジュールを作成。地層処分施設プログラムの一環として進行するコミュニティに関する決定も2026年までに行う計画を示した。最終的に2030年までに達成しなければならない項目を列挙した。

（出所）UK NWS

　英国の原子力発電設備容量は1999年の13GWから、現在は6GWにまで減少。発電量全体の15%を賄っている。英首相府は2022年4月、エネルギー安全保障戦略を発表し、2030年までに英国の電力の95%を原子力発電、風力発電、太陽光発電、水素、石油火力発電、ガス火力発電に転換するとともに、国産エネルギーの増産を進める政策を掲げた。その中で、原子力発電を大幅に加速させ、2050年までに設備能力を最大24GWまで拡大し、電力総需要の約25%を賄うことを盛り込んでいる。

【参考】【イギリス】政府、エネルギー安全保障戦略発表。再エネ・次世代原発・水素への転換加速（2022年4月17日）

　これに対し、英下院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月25日、同委員会は、2050年の原子力発電設備容量は最大でも10GWと見積もっており、政府が計画する24GWは多すぎると指摘している。英国でも、原子力発電への依存度に関する政策議論が沸騰している。

【参照ページ】Nuclear Waste Services launches strategy that will make nuclear waste permanently safe, sooner
【参照ページ】Decarbonisation of the power sector

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所