国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月7日、不動産向けの気候債券基準（CBS）の改訂案を公表した。パブリックコメントを募集する。
不動産向けの気候債券基準（CBS）の初版は、2012年に発行。今回発表された「低炭素ビルディング基準2.1版」が完成すると、4回目の改訂となる。今回の改訂では、EU環境タクソノミーとの整合性と、パリ協定1.5℃目標との整合性が重視された。
不動産の「低炭素性」の評価では、エネルギー由来の原単位排出量が評価対象となっていたため、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）やZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）であれば、基準を満たす設計となっていた。しかし、今回の改訂では、ライフサイクル全体を評価に加えた。その結果、新築不動産に関してはスコープ3まで含めた総量での基準を、既存不動産の改修ではスコープ3まで含めた原単位での基準を定めた。
2.1版案の公表に際し、あわせてスコープ3の考え方も整理された。不動産デベロッパーでは、カテゴリー1、2、12が対象。不動産管理会社ではカテゴリー1が対象になることを定めた。不動産オーナーでは、カテゴリー1、カテゴリー2、カテゴリー13が対象となる。
さらに新築不動産では、化石燃料を活用したエネルギー利用をゼロにし、さらに電気自動車（EV）の充電設備が導入されていることも必須となる。
【参照ページ】Open for Public Consultation: Expanding Low-Carbon Buildings Criteria: Focus on Embodied Emissions and Incorporating the EU Taxonomy
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