スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター(IMD World Competitiveness Centre)は9月、国ごとの人材競争力を示した「世界人材ランキング(World Talent Ranking)」の2023年版を発表した。日本は5年連続で順位を落とし、43位だった。
IWDは毎年、「世界競争力ランキング」「世界人材ランキング」「デジタル競争力ランキング」を発表しており、世界人材ランキングは2014年から発表。今年は64ヶ国・地域が対象となった。評価項目は、初等教育から高等教育、労働環境、スキル開発まで幅広く評価され、総合点でランキング付けされる。
IMD世界人材ランキング2023
- スイス
- スウェーデン
- アイスランド
- ベルギー
- オランダ
- フィンランド
- デンマーク
- シンガポール
- オーストリア
- スウェーデン
- ノルウェー
- ドイツ
- カナダ
- アイルランド
- 米国
- 香港
- エストニア
- オーストラリア
- イスラエル
- 台湾
- チェコ
- アラブ首長国連邦(UAE)
- リトアニア
- フランス
- ポルトガル
首位は昨年と同じくスイス。2位のルクセンブルクは順位を5つ上げた。3位アイスランドは昨年同様。
日本の過去5年間の推移は、2018年が29位、2019年が35位、2020年が38位、2021年が39位で、2022年が41位、今年が43位。東・東南アジアでは、シンガポール8位(4ランクアップ)、香港16位(2ランクダウン)、台湾20位(1ランクダウン)、マレーシア33位(タイ)、韓国34位(4ランクアップ)、中国41位(1ランクダウン)、日本が43位(2ランクダウン)。
日本の項目別ランキングは、主に労働環境を示す「アピール項目」では、人材採用や離職率の面では4位、管理職の給与も7位と高かったが、生活費が56位、外国人ハイスキル人材にとっての魅力では54位と低く、全体で23位と伸び悩んだが、昨年から4ランクアップだった。
一方、専門人材力を評価する「用意項目」では、15歳の学習到達度調査(PISA)は5位だったが、国際経験は64位で昨年に続き最下位、語学力は60位と下から5番目、上級管理職のコンピテンシーで62位で下から3番目、マネジメント教育では60位で下から5番目、大学教育では56位という状況だった。全体では昨年54位から58位へと4ランク落とした。
また、人材育成への投資を示す「投資・開発項目」では、インターシップ等の23位が最も高く、一方、GDPに対する教育支出は53位、女性の労働力比率38位、小学校の生徒数に対する教師数で38位と低く、全体で36位だった。
日本の全体傾向として、働く上での経済環境はまだましだが、学校教育に関しても遅れを取っており、さらに社会人になってからのグローバル人材力や管理職の質の面では、最下位クラスになっていると言える。
【参照ページ】IMD World Talent Ranking 2022
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