Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【韓国】政府、デジタル活用のカーボンニュートラル化加速。公共データ解放も

 韓国科学技術情報通信部は11月23日、「デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じたカーボンニュートラル促進計画」を発表した。関係省庁が集まる「2050カーボンニュートラル・グリーン成長委員会」で承認された。

 韓国政府は4月、「カーボンニュートラル国家基本計画」を発表し、各省庁が推進する政策でデジタルの重要性を強調。11月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議でも、尹錫悦大統領は「気候危機は持続可能な未来のための最も緊急な課題」と言及し、対策を強化することを打ち出していた。

 今回策定の計画は、全産業部門の二酸化炭素排出量削減促進、デジタル部門の高効率化・低電力化、グリーンデジタル・エコシステム構築の3つ戦略を掲げた。

 全産業での削減促進では、AI、ビッグデータ、デジタルツイン等を活用したソリューションを開発していく。具体的には「エネルギー」「モビリティ」「不動産」「農業・水産業」「サーキュラーエコノミー」「ライフスタイル」の6つの分野を注力分野とした。韓国政府は、ソリューションの横展開も意識し、ソリューション開発企業のビジネスモデル・コンサルティングや、中小企業を対象とした支援を強化する。

 デジタル部門の高効率化・低電力化では、今後デジタル分野による電力需要は大幅に増加することを見据え、低電力・高性能のデータセンター技術を開発していく。サーバー、データベース、ラック等のIT装備の省エネ、冷却・空調及び電力設備等のインフラ施設の低電力化、エネルギー消費モニタリング・最適化のための統合制御ソリューション技術を開発する予定。エネルギー最適化でのAI活用や、省エネ性能を引き出すための5Gや6Gの電子部品にも力を入れる。

 グリーンデジタル・エコシステム構築では、カーボンニュートラル関連データが円滑に供給されるよう、省庁間の協議を通じ、公共データの開放を拡大。民間データ活用のための共有基盤を構築する。また、カーボンニュートラル関連データを便利な方法で使用できるよう、炭素空間地図等のプラットフォームも高度化する。

 他にも、二酸化炭素排出量を測定・報告・検証(MRV)する技術も開発し、支援体系も高度化する予定。例えば、産業部門別のカーボンニュートラル技術の削減データベースの開発や、削減ポテンシャルマネジメント及びプラットフォーム技術も開発する考え。

【参照ページ】과기정통부, 디지털 중심 탄소중립 박차

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。