【日本】携帯3社、能登半島地震でWi-Fi無料開放、通信無制限化等。料金支払延長も

　NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3社は1月1日と2日、1月1日に発生した能登半島地震に伴う支援措置として、Wi-Fiスポットの無料開放、無料充電サービス、端末無料貸出等を発表した。

　Wi-Fiスポットの無料開放では、3社は、石川県、新潟県、富山県、福井県の全域で、無料でご利用できる公衆無線LANサービス「00000JAPAN」を開設した。「0000JAPAN」の運用は、一般社団法人無線LANビジネス推進連絡会及び一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）加盟のNTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイル、沖縄セルラーの5社が2023年9月に発表した運用で、携帯電話の大規模な通信障害が発生した時の連絡手段の提供を目的として、災害用統一SSID「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」を無料開放することにしている。

　また、3社は、データ通信の無制限化も発動。支援適用対象は、内閣府が発出する災害救助法適用地域内に所在している個人顧客。また、石川県、新潟県、富山県、福井県にある3社の各営業店舗で無料充電サービスも開始した。

　ソフトバンクとKDDIは、災害復興を行う地方自治体の災害対策本部等の公的機関から要請があった場合、携帯電話や充電器などの無償貸出も開始。ソフトバンクは、や、NPO法人等の団体も無償貸出の対象とした。

　料金支払では、窓口支払の場合、NTTドコモとKDDIは、1月請求料金の支払を2月末まで延長。ソフトバンクは期日から1ヶ月間延長する。適用対象は、内閣府が発出する災害救助法適用地域内に所在している個人顧客と法人顧客。災害で端末が故障し場合の修理や交換も無償化した。

【参照ページ】令和6年能登半島地震による災害に伴う支援措置について
【参照ページ】令和6年能登半島地震の影響に伴う支援について
【参照ページ】令和6年能登半島地震に伴う支援について：データ通信などの支援について

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