日本政府は5月21日、環境基本法に基づき、第6次環境基本計画を閣議決定した。環境基本法は、約5年毎に環境基本計画を見直すことを定めており、前回の第5次環境基本計画は2018年に閣議決定されていた。
今回の基本計画は、日本政府として2050年カーボンニュートラル目標を掲げて以降で最初の環境基本計画となる。そのため、国連環境計画（UNEP）との議論と合わせ、気候変動、生物多様性喪失、汚染の3つを地球の危機として位置づけた。その上で、早急に経済社会システムの変革を図り、環境収容力を守り環境の質を上げることにより、経済社会が成長・発展できる「循環共生型社会」の実現を打ち出した。
また、環境政策の最上位の目的として、「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質」の実現をことも大きな特徴となっている。
【参照ページ】第六次環境基本計画の閣議決定について
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