【国際】Business for Nature、自然戦略策定を企業に呼びかけ。すでに世界5社が承認獲得

　自然再生と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的なNGO及び企業の連合体Business for Natureは5月22日、企業に自然戦略の策定を求めるキャンペーン「It’s Now for Nature」について、グローバル企業5社が策定した自然戦略を承認したと発表した。

　Business for Natureは、85以上のNGOと、先進企業21社で構成されている。パートナーとして参画しているNGOには、世界経済フォーラム（WEF）、WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）、CDP、GRI、Ceres、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、SBTN、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、World Benchmarking Alliance（WBA）、国際自然保護連合（IUCN）、世界自然保護基金（WWF）、We Mean Business、Ceres、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、Capitals Coalition（資本連合）、コンサーベーション・インターナショナル（CI）、世界資源研究所（WRI）、SAI等がいる。

　また、「ビジネスアドバイザー」として参画している先進企業は、ユニリーバ、ネスレ、ウォルマート、ウィプロ、ヤラ・インターナショナル、セールスフォース、サファリコム、ラボバンク、オーラム・インターナショナル、SOMPOホールディングス等。

　Business for Natureは2023年11月に「自然戦略ハンドブック」を発行。自然再生に関するハイレベルのビジネスアクション・フレームワーク「ACT-D」の概念が中核に据え、具体的な戦略や目標設定の枠組みを提示している。

　展開しているキャンペーン「It’s Now for Nature」では、2030年までにすべての企業が自然戦略を策定することを目指している。すでに自然戦略の提出フォームが用意されており、Business for Natureが審査し、承認されると、Business for Natureのホームページに表示される。

　策定する自然戦略には、重要なインパクト、依存関係、リスク、機会を特定するためのマテリアリティ評価、SMART目標、SMART目標を達成するためのアクション（特に自然への悪影響を回避・削減するためのアクション）、戦略及びその実施に対する責任の経営陣または取締役会の承認の4つを含めなければならない。

　今回、自然戦略が承認され、ホームページに記載されたのは、ケリング、グラクソ・スミスクライン（GSK）、エンジー、台湾セメント（台湾水泥）、Anne Veckの5社。企業名と自然戦略概要の双方が掲載されている。

【参照ページ】First nature strategies featured as part of ‘It’s Now for Nature’

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所