【国際】政府に1.5℃整合削減目標を求める「ミッション2025」発足。大企業や自治体等が賛同

　気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは6月24日、各国政府に対し、1.5℃目標に沿った国別削減目標（NDC）を策定するよう求めるイニシアチブ「ミッション2025」を発足した。

　同イニシアチブに賛同したのは、ユニリーバ、Ingkaグループ、イベルドローラ、オクトパスEV、ベゾス・アース・ファンド、2150、Bチーム、C40、CDP、The Climate Group（TCG）、ローマ・クラブ、E3G、WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）、World Climate Foundation等。

　各国政府は目下、パリ協定に基づき、2025年11月までに2035年までに国別削減目標（NDC）を国連気候変動枠組条約事務局に提出することになっている。同イニシアチブは、2035年目標の設定に向け、あらためて1.5℃目標との整合を求めにいく。

　今回のイニシアチブは、国際シンクタンク「エネルギー転換委員会（ETI）」が6月に発表したレポートを支持している。同レポートでは、現行ペースでは、2024年から2035年までに温室効果ガスを6Gt削減することになるが、2℃目標と整合するためには3倍の18Gt減が必要としている。また、クリーン技術のコストが急速に低下し、他のソリューションの実現可能性が証明されていることから、2021年に提出された前回の計画以降のコミットメントと達成された進捗を考慮するだけで、3倍の削減は可能としている。さらに1.5℃目標と整合するためには5倍の31Gt減が必要となる。

【参照ページ】GLOBAL COALITION LAUNCHES TO BOOST GOVERNMENT CLIMATE PLANS AHEAD OF CRITICAL UN DEADLINE

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