公正取引委員会は7月5日、トヨタ自動車傘下のトヨタカスタマイジング&ディベロップメントに対し、下請法違反で是正勧告を発出した。製品の不当な返品や金型無償保管を強要していたと認定された。
今回の発表では、まず、同社が2022年7月から2024年3月までの間、下請事業者65社に対し、下請事業者から製品を受領した後、当該製品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該製品に瑕疵があることを理由として、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該製品を引き取らせていた。返品した製品の下請代金相当額等は、総額で5,427万3,356円に上る。
また、下請事業者49社に対し、自社が所有する金型等を貸与し、遅くとも2022年7月以降、当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、合計664個の金型等を無償で保管させていた。正当な対価は今回明らかにされていない。
双方に関わる対価は、6月20日に支払済み。是正勧告では、違反行為があったことを同社取締役会で決議するとともに、再発防止のための周知徹底等を行うこと等を命じた。
【参照ページ】株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対する勧告について
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