【アメリカ】連邦政府、プラスチック汚染撲滅で新戦略。規制強化、イノベーション、インフラ整備

　米大統領府（ホワイトハウス）は7月19日、プラスチック汚染撲滅のための新たな連邦政府戦略を発表した。今後の優先分野を掲げた。

　今回の発表では、連邦政府は、フードサービス、イベント、包装での使い捨てプラスチックの調達を2027年から段階的に削減し、2035年までに廃止する目標を掲げた。フードサービスでは、使い捨てプラスチックの代わりに、再利用可能、堆肥化可能、リサイクル性の高い製品を選択していく。

　また今回、「プラスチック汚染とサーキュラーエコノミー関する省庁間政策委員会」が作成した報告書も発表。プラスチック汚染削減のための主要原則、連邦政府機関の重点分野、行動の機会を概説した。重点分野は「プラスチック生産による汚染の評価と削減」「素材と製品設計のイノベーション」「プラスチック廃棄物の発生低減」「環境的に望ましい廃棄物管理の改善」「プラスチック汚染の回収と除去の情報提供と実施」の5つで構成されている。

　プラスチック生産による汚染の評価と削減では、プラスチック生産による環境及び人体の健康リスクの全容を理解するため、環境保護庁（EPA）が中心となり、データ収集と対策計画立案を進める。

　素材と製品設計のイノベーションには、リサイクル可能性と再利用を促進する基準の開発への参加、素材マネジメントのイノベーション、サーキュラーエコノミーを生み出す素材のさらなる研究開発等が含まれる。

　プラスチック廃棄物の発生低減では、不要なのもや、管理が困難で環境汚染につながる可能性が高い素材の一次利用を制限していく。まず連邦政府機関自身が率先して、使い捨てプラスチックの削減を進める。すでに内務省では、2032年までに同省が所管する土地での使い捨てプラスチック製品を段階的に廃止することを目標として設定している。

　環境的に望ましい廃棄物管理の改善では、プラスチックの回収やリサイクルのインフラ整備、及びプラスチック廃棄物が環境に流入するのを防ぐその他の対策に対して、政府予算を増強し、低所得者コミュニティに偏在している公害問題を解決しにいく。

　プラスチック汚染の回収と除去では、廃棄物管理システムに入る前のプラスチック漏出の防止、廃棄物管理プロセス中のプラスチック流出への対処を強化していく。米国海洋大気庁（NOAA）ではすでに、米国沿岸、五大湖、準州（プエルトリコ、グアム、米領バージン諸島、米領北マリアナ諸島、米領サモア）、自由連合盟約国（ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの3カ国）全域において、大型の海洋ゴミを除去し、遮断技術を使用して海洋ゴミを捕獲する作業を開始している。

【参照ページ】FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Releases New Strategy to Tackle Plastic Pollution, Takes Action to Reduce Single-Use Plastics in Federal Operations

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所