農林水産省は8月30日、「2023年漁業センサス結果の概要（概数値）」を発表。漁業事業者数が5年前に比べ17.0%減少していることがわかった。
漁業センサスは、5年毎の実施されており、今回で15回目。全国の海面漁業（内水面以外の漁業）の漁業経営体数は、5年前と比べ17.0%減の65,652経営体。内訳は、漁業が53,488、養殖業が12,164。漁業は17.9%減、養殖業は12.8%の減。特に個人経営や共同経営での減少が大きく、企業経営の漁業事業者は、2,548社から2,646社へと増えている。
漁業種別毎の推移では、漁法の違いなく一律に減少している傾向にある。養殖では、とらふぐ、のり類、真珠、くるまえび、ほや貝では20%以上を超える減少率。
漁獲物・収獲物の販売金額規模別に増減率をみると、1億円以上の経営体数は増加しており、漁業の集約が進んできているといえる。漁業就業者数は121,1230人。全体で20.1%の減少だが、65歳から69歳では37.7%減だった。20代でも減少している。
水産エコラベル認証を取得している漁業経営体は2,154経営体で、全体の3.3%にとどまる。内訳は、MSCが242、MEL（海のエコラベル）が1,768、ASCが189等。
海外向けに輸出した漁業経営体は2,045経営体で、全体の3.1%このうち、海外出荷の販売金額または数量を把握している漁業経営体は394経営体で、全体の0.6%しかない。
【参照ページ】「2023年漁業センサス結果の概要（概数値）」の公表について
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