経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは8月30日、「移行計画ガイドブック」を公表した。企業の気候変動に関する移行計画（トランジションプラン）の策定を促す。
【参考】【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充（2020年8月2日）
同ガイドブックは、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定したIFRS S2（気候関連開示）が用いている「移行計画」の定義をほぼ踏襲したと言及。IFRS S2は、気候変動の移行計画を、「温室効果ガス排出の削減などの活動を含む、低炭素経済に向けた移行のための企業の目標、活動又は資源を示した企業の全体的な戦略の一側面」と定義している。
同ガイドブックは、英移行計画タスクフォース（TPT）が策定したTPT開示フレームワークも考慮し、「低炭素・脱炭素社会への移行」「事業戦略との整合」「他者への働きかけ」の3つで構成。他社への働きかけでは、サプライチェーン、政府、消費者、投資家へのエンゲージメントを盛り込んだ。
【参考】【イギリス】移行計画タスクフォース、「TPT開示フレームワーク」発行。法定義務化へ（2023年10月10日）
一方、TPT開示フレームワークで重要概念として位置づけられていた「公正な移行（ジャストトランジション）」は含めなかった。そのため、同ガイドブックには、従業員やリスキル、雇用に関する内容は登場しないものとなっている。TCFDコンソーシアムは、公正な移行を盛り込まなかった理由について、明らかにしていない。
【参照ページ】「移行計画ガイドブック」を公表しました。
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