国際環境NGOオイル・チェンジ・インターナショナルは9月12日、エネルギー世界大手10社に対する気候変動訴訟の件数が2015年のパリ協定採択以降、約3倍の86件にまで上昇していることを示した報告書を公表した。
訴訟での被告となっている企業は、エクソンモービルが43件、シェルが42件と多い。他に、BP、シェブロン、コノコフィリップスが28件、トタルエナジーズが15件、HESSが10件、オキシデンタル・ペトロリアムが8件、ピーボディ・エナジーが7件、Eniが6件。
訴訟の国別数では、米国が圧倒的に多く50件。その後にフランス7件、英国6件、オーストラリア5件、オランダ4件、イタリア3件、ナイジェリア3件、ドイツ2件、その他欧州2件と続く。
カテゴリー別では、気候変動による損害賠償請求事案が38%。他に、広告でのグリーンウォッシュが16%、温室効果ガス排出削減を求めるものが12%。また昨今の特徴では、民事訴訟だけでなく、人道に対する罪で刑事訴訟にまで至っているケースが出てきている。刑事訴訟では、NGOが告発しているものが多い。
【参照ページ】Big Oil in Court: The latest trends in climate litigation against fossil fuel companies
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