欧州委員会は9月17日、世界保健機関（WHO）の報告書を受け、主要な屋外も禁煙対象にする改正EU理事会勧告を採択した。さらに、加熱式たばこ製品（HTP）や電子たばこ等も禁煙指定対象となる。今後、欧州議会委員会による意見表明を受け、最終的にEU理事会で決議する。
禁煙環境に関するEU理事会勧告は、EU加盟国政府向けの勧告として制定されている。2009年11月に初めて制定され、2022年から改正作業に入っていた。
今回の改正勧告では、公共の遊び場、遊園地、プール等、子どもたちが集まる可能性の高い屋外のレクリエーションエリアや、医療施設や教育施設に隣接する屋外エリア、公共施設、サービス施設、交通機関の停留所や駅等が、禁煙対象エリアに追加指定された。
また、従来型のたばこに加え、加熱式たばこ製品（HTP）や電子たばこ等も対象に指定。こちらも世界保健機関（WHO）の報告に従ったもの。
さらに、EU加盟国に対し、ベストプラクティスの共有と 国際協力の強化も促した。欧州委員会は、すでに「Horizon Europe」プログラムから8,000万ユーロをたばことニコチンの規制強化や中毒予防に充当しているが、新たに「EU4Health」プログラムから1,600万ユーロ相当の直接助成金を通じて支援していく。欧州委員会は、子供や若者の健康保護を支援するための予防ガイドも開発する予定。
【参照ページ】Commission recommends stronger measures on smoke-free environments to better protect public health
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