【中国】中国人民銀行、大規模金融緩和策発表。政策金利引下げ、自社株買いや増資も後押し

　中国人民銀行は9月27日、大規模な金融緩和策を発表。中国政府が年次目標として掲げているGDP5%成長に向け、経済を刺激する。

　今回の決定では、まず、預金準備率を0.5%ポイント引下げ、金融市場に約1兆人民元の長期流動性を供給する。中国人民銀行は2月にも0.5ポイント引下げており、今年だけで1ポイントの引下げとなる。さらに市場の流動性に応じて、年内に準備率を0.25ポイントから0.5%ポイント追加で引き下げる可能性があることにも言及した。

　中央銀行の政策金利である7日物レポ金利も、現在の1.7%から0.2%ポイント引き下げられ1.5%となる。引下げ幅は過去4年で最大。同時に、貸出市場金利と預金金利も同時に引き下げられるよう誘導され、商業銀行の純利ざやの安定が期待される。

　次に、既存の住宅ローン金利を引下げ、住宅ローンの最低頭金比率を標準化。商業銀行は、既存の住宅ローン金利を新規発行の住宅ローン金利に近い水準まで引下げる指導も受け、平均で約0.5%ポイントの引き下げが見込まれている。住宅ローンにおける最低頭金比率は標準化され、全国的にセカンドハウスの住宅ローンにおける最低頭金比率は、現在の25%から15%に低下する見通し。

　中国人民銀行は5月に3000億人民元の住宅ローン保障性リファイナンス制度を創設し、中央銀行の資金支援比率は当初の60%から100%に引き上げられている。不動産向け融の運用と「金融16条」の2つの法律も、期限が2024年末から2026年末に延長された。

　3つ目は、株式市場の安定した発展を支援するための新たな金融政策ツールの創設。証券、ファンド、保険会社を対象としたスワップ制度の創設により、適格証券、ファンド、保険会社が資産担保により中央銀行から流動性を調達しやすくする。同政策により、各機関の資金調達能力が大幅に強化され、株式保有量が増加し、株価を押し上げることが期待されている。また、自社株買いや増資のための特別再融資制度を創設し、銀行が上場企業や主要株主への融資を通じて自社株買いや増資をしやすくする。

【参照ページ】国新办举行新闻发布会 介绍金融支持经济高质量发展有关情况

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