【国際】世界経済フォーラム、2024年世界経済見通しアップデート。政治分断懸念強い

　世界経済フォーラム（WEF）は9月25日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2024年9月版を発表した。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、2024年世界経済見通しアップデート。楽観論強まる（2024年6月7日）

　同報告書は、WEFのチーフエコノミスト・コミュニティでのアンケート結果をまとめたもの。今後1年間の世界経済の状態として、調査対象の54%がほぼ横ばい、9%が強まる、37%が弱まると予想。インフレの緩和と世界貿易の回復により楽観論が優勢とした。

　地域別の展望では、米国では金融引き締め政策後のソフトランディングを予測し、調査対象の86%が2025年にかけて現状以上の成長を予想。11月に予定されている米国大統領選挙の影響については、80%が世界の経済政策に大きな影響を与えると回答し、今後1年間の主要なリスクだという認識を示した。

　欧州は、回答者の4分の3が成長が鈍化すると予想。中国でも同様に、調査対象の40％が2025年にかけて成長が弱まると予測した。その他の地域では、南アジアは最も経済成長が見込まれており、71%が成長または力強い成長と回答。ラテンアメリカは緩やかな改善、サブサハラ・アフリカは2024年には55%、2025年には71%が現状以上の成長を予測した。 （出所）WEF

　一方、インフレ緩和を予測したエコノミストも多かった。米国における高インフレを予測する割合は、2024年は21%、2025年には6%だった。欧州も2025年に高インフレとなると予測した割合は3%だった。

　短期的には世界経済の安定を予想しつつも、公的債務負担の増加がマクロ経済の不安定さの要因だと回答が多い。先進国では53%、開発途上国では64%がリスクと回答した。債務返済費用の増加は財政逼迫につながり、33億人は教育や医療よりも利子の返済に費用を費やす国で暮らしている状況にある。

　世界が成長するための阻害要因としては、政治的なコンセンサスや意志の欠如が91%、グローバルな協力体制の欠如が67%だった。成長の質と量のバランスをとるためにはこれらが必要となるが、地政学的な緊張の高まりと国内の政治分断により、短期的な改善の見通しは暗いと報告した。

【参照ページ】Chief Economists Point to Stabilizing Outlook but Warn on Debt and Political Polarization

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