環境省は9月27日、脱炭素先行地域募集（第5回）の公募結果を発表。9自治体が脱炭素先行地域（第5回）として選定された。公募では、共同提案を含め66の地方公共団体から46件の計画応募があった。
同制度は、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現するとともに、日本政府の2030年度目標と整合する運輸部門や熱利用等も含めた排出削減を地域特性に応じて実現する地域を選定する制度。交付率50%から75%の範囲で補助金を支給する。2024年度予算と2023年度補正予算の合計額は560億円。
選定されたのは、北海道厚別市、岩手県陸前高田市、岩手県釜石市、三重県度会町（及び三重県多気町、三重県明和町、三重県大台町、三重県紀北町、三重県大紀町との連名）、兵庫県神戸市、広島県広島市、山口県下関市、福岡県福岡市、長崎県五島市。それぞれ地域金融機関やエネルギー関連会社との共同提案で、かなり大規模なプロジェクトも増えてきている。
環境省は、「脱炭素先行地域」を100ヶ所以上選定できることを目標として標榜。「2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行」を目的としている。最近の募集では、自治体単独ではなく企業との合同提案を必須としている。
第1回から第5回の合計では、全国38道府県で82の提案が採択された。
【参照ページ】脱炭素先行地域選定結果（第5回）について
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