米大統領府（ホワイトハウス）は10月8日、オピオイド過剰摂取対策で、全米250以上の企業や団体が、救命薬ナロキソン等の配備や関連の研修等を自主的に行うことにコミットしたと発表した。
【参考】【アメリカ】政府、フェンタニル取締強化政策発表。輸送、金融、化学メーカーにも働きかけ（2023年4月12日）
例えばアマゾンは、北米の事業施設にナロキソンを配備し、オピオイド過剰摂取の兆候を判定する方法とナロキソンを適切に投与する方法についての包括的な研修を従業員に実施。最も人口密度の高いフルフィルメントセンターを手始めに、2025年初頭までに、米国の全事業所に拡大することで、50万人以上の従業員が対象となる予定。
また、ユナイテッド航空では、全ての航空機と各施設に配備されている医療用キットに、オピオイド過剰摂取の救命薬を常備。さらに28,000人以上の客室乗務員全員に対し、救命薬の適切な使用方法について毎年研修を行っている。過去5年間で毎年救命薬を約1,200個購入。
【参照ページ】FACT SHEET: Biden-Harris Administration Announces Over 250 Organizations Made Voluntary Commitments to White House Challenge to Save Lives from Overdose
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