【アメリカ】政府、クリーンエネルギー先進製造業生産税控除ルール最終確定。インフレ抑制法

　米財務省と内国歳入庁（IRS）は10月24日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンエネルギー製造業の持続的成長を促進するための先進製造業生産税控除の最終ルールを確定した。2023年12月発表の原案とほぼ同じ内容で着地した。

　先進製造業生産税控除は、米国企業が太陽光発電や風力発電及びバッテリーの部品、重要鉱物等の重要なクリーンエネルギー設備を国内で生産する際に適用される。

　重要鉱物での税控除の対象は、アルミニウム、アンチモン、ヒ素、バライト、ベリリウム、ビスマス、セリウム、セシウム、クロム、コバルト、ジスプロシウム、エルビウム、ユーロピウム、蛍石、ガドリニウム、ガリウム、ゲルマニウム、グラファイト、ハフニウム、ホルミウム、インジウム、イリジウム、ランタン、リチウム、ルテチウム、マグネシウム、 マンガン、ネオジム、ニッケル、ニオブ、パラジウム、プラチナ、プラセオジム、ロジウム、ルビジウム、ルテニウム、サマリウム、スカンジウム、タンタル、テルル、テルビウム、ツリウム、スズ、チタン、タングステン、バナジウム、イッテルビウム、イットリウム、亜鉛、ジルコニウム。

　最終ルールでは、同じ部品に対する二重計上、付加価値のない活動に対する計上、部品が生産されたものの生産に使用されないという異常な状況等、潜在的な不正行為や乱用を防止するための重要な保護措置も盛り込まれている。

　先進製造業生産税控除は、クリーンエネルギー製造業の投資加速の主な推進要因となっており、インフレ抑制法が可決されて以降、民間部門から1,260億米ドルを超える投資計画が発表されている。内訳は、バッテリー関連に約770億米ドル、重要鉱物関連に60億米ドル、太陽光関連に190億米ドル、風力関連に80億米ドル。

【参照ページ】U.S. Department of the Treasury Releases Final Rules to Onshore Clean Energy Technologies, Strengthen Critical Minerals Supply Chains, and Expand U.S. Manufacturing Base as Part of Investing in America Agenda

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所