
国際エネルギー機関(IEA)は11月7日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議(COP29)に向け、世界のエネルギー効率改善率に関する報告書を発表した。2023年のCOP28で合意したエネルギー効率2倍が達成軌道に乗っていない。
【参考】【国際】COP28、最終決議採択し閉幕。2030年60%削減やエネルギーでの脱化石燃料で歴史的合意(2023年12月14日)
COP28では、年率4%が国際目標となったが、2024年のエネルギー効率の改善率の世界平均は、2023年の結果と同様1%。2022年と、2010年から2019年までの平均は、2%を下回った。
但し、同報告書によると、目下世界各国で政策が展開されており、世界のエネルギー需要の70%を占める国で2024年に新たな効率化施策の実施が予定されている。エネルギー効率の高い技術への投資額でも、2024年に4%に増加し、過去最高の6,600億米ドルに達する勢い。
(出所)IEA
例えば、EUでは2024年4月に建築物エネルギー性能指令改正案が可決、中国では家電製品の基準が見直されている。米国では、大型車の燃費基準が厳格化され、ケニアでは全て新規建築物の効率化が義務付けらている。
一方、世界の目標達成に向けてはより多くの新規政策の導入と既存政策の強化が必要だと強調。国別削減目標(NDC)での野心的な目標設定、国際協力、大規模な投資の必要性を訴えた。
また、IEAは同日、世界と地域別のエネルギー効率の改善率とエネルギー需要のデータをダッシュボードに表示した「進捗トラッカー」も公表。さらに、サステナビリティ・リンク・ローン等の資金調達手段や各セクターのケーススタディも紹介した。
【参照ページ】Much faster progress on energy efficiency is needed to meet global 2030 goal
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