【国際】IPSF、EU・中国・シンガポールの気候変動共通タクソノミーM-CGT発行。国際調和実現

　EU主導の国際サステナブルファイナンス・プラットフォーム（IPSF）は11月14日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、中国、EU、シンガポールのサステナブルファイナンスに関する共通タクソノミー「多国間法域の共通基盤タクソノミー（M-CGT）」を発表した。

　同タクソノミーは、欧州委員会金融安定化総局、欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場同盟 総局（DG FISMA）、中国人民銀行、シンガポール通貨庁（MAS）が共同で作成。欧州委員会と中国人民銀行の間では2020年に「EU-中国共通基盤タクソノミー（CGT）」が発足し、相互運用の検討を開始。すでに、中国では、CGTに準拠したグリーンボンド等が海外投資家向けに販売されており、大きな成果を挙げている。今回さらに、シンガポール通貨庁が策定した「シンガポール・アジア・タクソノミー」も含めて相互運用を検討していくこととなった。

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　M-CGTでは、8つの重点セクターにわたる合計110の活動を分析しマッピングを実施。3つ全てに記載されているエネルギー部門等については、分類基準の厳格性レベルを評価し、最も厳格な閾値がM-CGTに採用された。異なる評価基準を持つ活動については、分類基準の要件に共通点があることが確認された。

　その結果、3つのタクソノミーから抽出された共通の活動の約60%は、主に製造業、輸送、水、廃棄物セクターで、最も厳しい基準での共通タクソノミー作成を実現。主に発電と建設部門に共通する5%の活動については、分類項目間で基準を一致させた。建設業や農林業等の約33%の共通活動の基準は、分類間で直接比較することができなかったため、いずれか1つのタクソノミーの基準を満たすことで妥結した。

　今回、3法域共通のタクソノミーが誕生したことにより、資金調達をする際にM-CGTを活用することで、国際的な資金調達がしやすくなった。

【参照ページ】International Platform on Sustainable Finance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所