【アメリカ】America is All In、米国の気候アクション継続表明。10州政府も加盟。COP29

　米国の超党派官民イニシアチブ「America is All In」は11月21日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に合わせ、声明を発表。米国の気候アクションを継続し、強化することにコミットすることを宣言した。

　America is All Inは、2021年2月に発足。トランプ前政権がパリ協定を離脱した際に、パリ協定への支持を続ける企業、機関投資家、自治体、NGO等が結集したイニシアチブ「We are Still In」と「America’s Pledge」を統合して誕生した。温室効果ガス排出量を2030年までに2005年比半減、2050年までにゼロを目指している。

【参考】【アメリカ】企業・投資家・地方政府等1700機関以上、America is All In発足。2050年カーボンニュートラルで結束（2021年2月26日）

　America is All Inは、発足時には1,700機関が加盟していたが、現在は5,000機関以上にまで拡大。内訳は、9州・準州政府、企業が2,961社、機関投資家171団体、地方政府359、医療機関55、NGOや宗教団体837、大学等428等。現在、ジーナ・マッカーシー元米環境保護庁長官（EPA）が議長を務め、マイケル・ブルームバーグ国連事務総長気候野心・ソリューション担当特使、ジェイ・インスレー・ワシントン州知事、ヴィ・ライルズ・シャーロット市長、リサ・ジャクソン・アップル環境・政策・社会イニシアチブ担当副社長等が率いている。

　現在、加盟している州・準州は、カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州、ハワイ州、ニューヨーク州、コネティカット州、ロードアイランド州、バージニア州、ノースカロライナ州、ミネソタ州、グアム。

　America is All Inは、発足時にはすでにバイデン政権だったため、目立った存在ではなかったが、2025年1月以降の第2次トランプ政権では、重要性を帯びていくとみられている。

　今回の声明では、ブラジル、英国、アラブ首長国連邦が、野心的で1.5℃に整合した2035年の国別気候変動目標を発表したと歓迎。さらに、カナダ、チリ、EU、ジョージア、メキシコ、ノルウェー、スイスが、同様に野心的な2035年気候変動目標の提出を目指すと発表したことにも歓迎の意を表明した。

【参考】【国際】英国、UAE、ブラジル、2035年削減目標提出。全G20がカーボンニュートラル目標設定。COP29（2024年11月24日）

【参照ページ】Statement from America is All In Co-Chairs Governor Inslee, Lisa Jackson, Gina McCarthy to Leaders at COP29

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