【国際】WBCSD、企業報告書の2023年動向調査。ダブルマテリアリティ採用企業77%

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月7日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar（RY）と協働で、2023年のサステナビリティ報告に関する調査レポート「Reporting Matter 2024」を発表した。同レポートの発表は今回で12回目。

　同報告書は、2023年10月から2024年8月に公開されたWBCSD会員企業181社のサステナビリティ報告書及び統合報告書をレビューしたもの。動向と優れた35社の事例をケーススタディとして紹介した。

　調査対象の77%がダブルマテリアリティ評価を実施。2023年の55%から増加しており、財務及び非財務の両方の影響を評価することの重要性が高まっているとした。さらに、半数以上の企業がマテリアリティ評価を定期的に実施しており、9%は特定したマテリアリティが時間経過と共にどのように進化するかのダイナミック・アプローチを採用していた。

　＜IR＞フレームワーク、SASB、TCFD等の主要なフレームワークや基準を参照している報告書の数は増加。特に、自然関連のフレームワークや基準への言及は、TNFDが22％から52%へ、SBTNは14%から30%に倍増した。

　役員報酬に関する報告も増加傾向であり、73%の報告書が関連指標を報告。対象の90%が報告書の第三者保証を適用しており、サステナビリティパフォーマンス指標の保証の割合も増加しているとのこと。

　特に報告書の評価が高い14の企業も選定。14社は、3M、CPグループ、CLPホールディングス、CRH、CMPC、EDP、エネル、モンディ、ノバルティス、ニュートリエン、ペプシコ、フィリップ・モリス・インターナショナル、サイアム・セメント・グループ、ヤラ・インターナショナル。

　各分野で優れた事例として35社の事例を紹介。日本企業からは、パナソニックホールディングス、野村総合研究所、三菱商事、本田技研工業、SOMPOホールディングスの事例が紹介された。

【参照ページ】Reporting matters 2024: Changing gears in sustainability reporting

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所