【国際】WBA、アーバン・ベンチマーク2024年初発表。都市インフラのサステナビリティ企業評価

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月30日、都市インフラ関連世界大手300社の都市サステナビリティに関するランキング「Urban Benchmark（アーバン・ベンチマーク）」の2024年結果を発表した。同ランキングの発表は今回が初。

　今回の評価では、ガバナンス・戦略、気候変動緩和・適応、健康、インクルージョン、中核的社会指標の5分野で均等に20%づつを配点。全部で42項目で採点された。評価対象となったのは、不動産、建設、交通、エネルギー、廃棄物、水管理の世界大手。

　ランキング首位はエネル。その後に、イベルドローラ、インドのLodhaグループ、EDFと続き、以上4社が100点満点中40点以上を獲得した。30点以上を取得したのは、ランキング順に、ユナイテッド・ユティリティーズ・グループ、ヴェオリア・エンバイロメント、エンジー、アクシオナ、現代建設、ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド、Aceaの7社。

　日本企業では、大和ハウス工業と大成建設が26位、三菱地所が35位、大林組が43位、東京電力ホールディングスが45位、東急不動産ホールディングスが53位、三井不動産が79位、鹿島建設が85位、東京ガスが92位、関西電力が109位、住友不動産が159位、日建設計が183位、東京水道が205位、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が208位、東京地下鉄（東京メトロ）が217位。

　現在、世界人口の55%が都市に居住しており、住宅やサービスが民間企業によって提供されることが多い。今回の調査では、都市における公衆衛生への最も深刻な2つの課題となっている大気汚染と騒音への対策を、企業が広く怠っていることが浮き彫りとなった。また、75%がアフォーダビリティに対応する戦略や行動をとっていないこともわかった。

【参照ページ】New research reveals urban companies are failing to build inclusive, affordable and sustainable cities

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所