米国の超党派官民イニシアチブ「America is All In」は12月12日、パリ協定採択9周年を機に、パリ協定の1.5℃目標に基づく温室効果ガス排出量の削減にあらためてコミットする共同声明への署名活動を開始した。
今回の声明では、同時に、バイデン政権中のインフレ抑制法（IRA）やインフラ雇用投資法に盛り込まれたエネルギー及び気候に関する制度の存続を要請。全米で雇用と経済機会を創出するための投資の基礎として、現行の制度を引き続き活用していくとした。
すでに署名したのは、ワシントン州、グアム市、アトランタ市、シカゴ市、フィラデルフィア市、クリーブランド市、アマルガメーテッド銀行、エジソン・インターナショナル、アメリカン大学等。
【参照ページ】America Is All In Reaffirms Commitment to Climate Leadership on Paris Agreement Anniversary
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