【アメリカ】グーグル、再エネ建設と岩石利用CDRに資金動員。マイクロソフトも5GW建設へ

　IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは12月12日、二酸化炭素除去（CDR）スタートアップのテラドットに対し、出資と長期購入契約を締結したと発表した。同社の強化型岩石風化（ERW）手法の促進を支援する。

　今回の契約で、グーグルは20万tの除去・吸収型カーボンクレジットを事前予約購入し、2030年代初頭までに獲得する予定。また、テラドットのアプローチを科学的に証明し、運用規模を拡大することをサポート。今後10年以内に数百万tの炭素除去を実現できる重要な気候ソリューションとしてERWを前進させる。

　同社のERW手法は、広く入手可能な玄武岩を砕き、広大な農地に散布。大気中の二酸化炭素を少量含む雨水が岩石に降り注ぐことで、自然の化学プロセスによって二酸化炭素の一部が岩石に固定されるというもの。現在ブラジルで試験運用を行なっており、初期段階の結果では、同地域の熱帯の気温と土壌がERWにとって特に有望であることが示されている。また土壌の健全性を高める効果もあるという。

　グーグルは12月10日には、インターセクト・パワーとTPG Rise Climateとの戦略的パートナーシップを締結し、新設するデータセンターに大規模な再生可能エネルギー電力とバッテリーを供給する計画も発表している。

　こちらでは、今後10年間で再生可能エネルギー電力発電に200億米ドル（約3兆円）の投資目標を発表しているインターセクト・パワーが、データセンターの敷地内に、再生可能エネルギー発電所を建設。グーグルがオフテイカーとして電力を購入する。

　さらに、インターセクト・パワーは同時に、TPG Rise Climateとグーグルが主導し、Climate Adaptive InfrastructureとGreenbelt Capital Partnersが参加する8億米ドルを超える資金調達ラウンドも発表した。

　一方、米マイクロソフトも12月11日、米アカディア・インフラストラクチャー・キャピタルとともに、気候地域投資連合（CCIC）を発足。今後5年間で、米国で、設備容量合計5GWの再生可能エネルギー発電所の建設を促進する。

【参照ページ】Our new deal to remove CO2 from the atmosphere by crushing rocks 【参照ページ】Intersect Power Forms Strategic Partnership with Google and TPG Rise Climate to Co-Locate Data Center Load and Clean Power Generation 【参照ページ】Acadia Infrastructure Capital Launches Climate and Communities Investment Coalition with Microsoft

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所