公開日：2024/12/23

【日本】公取委、食品卸小売の商慣習で独禁法上の実態調査。3分の1ルール等

　公正取引委員会は12月20日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果を発表した。9月に食品メーカー、卸売業者、小売業者を対象にオンラインアンケートを実施していた。

　同実態調査では、商慣習として定着している「3分の1ルール」「短いリードタイム」「日付逆転品の納品禁止」「日付混合品の納品禁止」「欠品ペナルティ」での不当な扱いを問題行為と認識し、今後の詳細な調査を踏まえて、独占禁止法上の考え方を明確にする考え。

　5つのうち、「3分の1ルール」と「日付逆転品の納品禁止」については、回答者の約半数が行われていると回答しており、かなり定着している状況にある。また5つの内容とともに、契約書面で締結せず、慣習として実施していることが多いこともわかった。

　また今回の調査では、それぞれの商慣習について不満な理由や不満ではない理由も聞いており、全体的に不満な理由を回答した企業の方が多かった。また、不満ではない理由については、「業界のルールだから」や「遵守できているから」という理由が多かった。

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