【アメリカ】EPA、カリフォルニア州のガソリン・ディーゼル2035年廃止ルールを承認

　米環境保護庁（EPA）は12月18日、カリフォルニア州が2022年に制定したアドバンスト・クリーン・カーズII（ACC II）ルールと、大型の高速道路及びオフロード車両及びエンジンに対する「包括的」低NOxルールに対し、大気浄化法に基づく独自ルールとして承認した。

【参考】【アメリカ】EPA、2027-2032排ガス基準最終決定。2032年にEV比率30%から56%想定（2024年3月21日） 【参考】【アメリカ】EPA、大型車の2027-2032排ガス基準最終決定。2031年以降に大幅削減（2024年4月1日） 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、2035年ディーゼル・ガソリン新車販売禁止規則を制定（2022年8月26日）

　ACC IIルールは、ゼロエミッション車両（ZEV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数比率を、2026年に35%、2030年に68%、2035年には100%と段階的に引き上げることを義務化している。ZEV基準では、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）は、航続距離150マイル以上で、急速充電対応、充電コード付きが必須。PHVは、航続距離50マイル以上。但し、PHVの販売台数は、ZEVを含めた全体の20%以下に抑えなければならない。

　包括的低NOxルールでは、路上走行用大型自動車からの窒素化合物（NOx）排出量を、2024年から2026年のエンジンモデルイヤーを対象にEPAの現行基準と比較して75%削減、2027年以降は90%削減、粒子状物質（PM）排出量を50%削減することを義務付けている。また、NOxの試験とエンジンの評価の手法も厳格化され、低速走行時やアイドリング状態が長時間続く場合も評価対象となる。さらに、大型自動車の排ガス制御システムの耐用年数もEPA基準よりも長く設定している。

　米国の大気浄化法では、EPAに連邦レベルでの排ガス基準の策定権限を付与しているが、EPAが認めれば州政府独自の排ガス基準を設定することが認められている。今回の承認は、EPAとして、カリフォルニア州基準を公式に認めた形。

　今回の決定は、1月に迫る第2次トランプ政権誕生前に、バイデン政権として承認を急いだ形。すでに米国石油協会（API）は、次期トランプ政権に対し、EPAは同承認を撤回するよう求めており、1月以降に撤回に向けた手続きが開始されるとみられる。その場合、同州は不服とし、裁判所での係争に持ち込まれると考えられる。

【参考】【アメリカ】米国石油協会、バイデン政権時代の環境規制大幅撤回要請。IRA補助税制は維持（2024年11月18日）

【参照ページ】EPA Grants Waiver for California’s Advanced Clean Cars II Regulations 【参照ページ】California receives waivers to reduce pollution from passenger and heavy-duty vehicles

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