【イギリス】政府、ガソリン・ディーゼル車新車販売段階禁止を2030年に前倒しへ。パブコメ募集

　英運輸省、エネルギー安全保障・ネットゼロ省、ビジネス・通商省は12月24日、ガソリン・ディーゼル車の新車販売を段階的に禁止する時期を2035年から2030年に5年間前倒しする政策を発表した。パブリックコメントを募集する。

　英国では、メイ首相時代の2017年に、ガソリン・ディーゼル車の新車販売を2040年に禁止する政策を発表。さらに、ジョンソン首相時代の2020年2月に、ハイブリッド車も加えた形で、達成時期を2035年に前倒し、同11月にはさらに5年早め達成時期を2030年としていた。その後、スナク首相時代の2023年9月に、達成時期を2035年に5年間後退。現在のスターマー政権は、選挙公約で達成時期を2030年に戻すとしていた。

【参考】【イギリス】環境相、2040年までにガソリン・ディーゼル車販売を全面禁止。ハイブリッド車も対象（2017年8月6日） 【参考】【イギリス】首相、ハイブリッド車も2035年までに新車販売禁止。石炭火力も2024年10月に全廃（2020年2月7日） 【参考】【イギリス】首相、2030年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止方針表明。脱炭素に向け10重点施策も発表（2020年11月19日） 【参考】【イギリス】スナク首相、CO2削減政策の一部の延期または撤回を表明。家計が苦しい（2023年9月21日） 　 　今回の発表では、まず、英政府の政策が直接適用されるイングランド地方と北アイルランド地方のみを対象に、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を段階的に廃止する。その上で、2030年から内燃機関を搭載した新車の販売を終了するための選択肢や、2030年から2035年にかけて販売されるゼロエミッション車（ZEV）以外の新車バン要件の設定、少量生産メーカーに対するアプローチの検討、ZEV導入を支援する需要対策について意見を募集している。

　さらに、イングランド地方、北アイルランド地方、スコットランド地方、ウェールズ地方を対象に、自動車排出権取引制度（VET）を導入。米カリフォルニア州のように新車販売でのZEV割合の義務基準を設定し、未達成の場合には課徴金を科す。今回のパブリックコメントでは、VET改定案と2030年公約達成のためのオプションの分析手法と排ガス分析結果も記載されている。

　英政府は今回、すでに公共の電気自動車（EV）充電スタンドが72,000カ所以上に設置されていることを強調。また、日産自動車やステランティス等の英国国内の自動車メーカーの3分の2以上が、すでに2030年までにEVに完全移行することにコミットしているとの認識も示した。さらに、EVは、ガソリン車やディーゼル車と比べ、自宅で充電した場合に、年間750ポンドものランニングコストを節約できる可能性があるとした。

　英自動車製造・販売業者協会（SMMT）によると、2024年11月に販売された新車の4台に1台がEV。2023年11月と比べて58%増加したという。また、EVドライバーの97%が、ガソリン車やディーゼル車には戻りたくないと答えているという。

【参照ページ】Industry encouraged to shape UK transition to zero emission vehicles

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所