英外務・英連邦・開発省は1月8日、海外の人身売買組織を撲滅させるための世界初の経済制裁制度を構築する立法検討と発表した。不法移民支援を含めた犯罪組織の活動を支える不法資金源を断つ。2025年内の新法成立を目指す。
英政府は、すでに不法移民対策に1億5,000万ポンド（約290億円）を投入し、国境警備部隊を発足している。また、重大犯罪防止命令の運用が改善され、人身売買の容疑者に対し、即時の渡航禁止、SNSの使用禁止、電話使用の制限を命じる新たな暫定命令が発出できるようにもなっている。しかし、根本的な対策のためには水際対策だけでなく、犯罪組織の撲滅が必要と判断した。新法では、組織的な移民ネットワークを標的とする。
今回の発表では、国際的な経済制裁体制を構築するため、英政府が2024年7月に主催した欧州政治共同体カレー・グループの活用、フランス、ベルギー、オランダの大臣やEU機関との協議、モルドバ、イラク、ベトナム等への送還に関する執行改善、G7諸国との新たな人身売買対策行動計画の発表等を実行していく。
【参照ページ】UK to launch world first sanctions regime to snare people smugglers travelling upstream
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