【日本】環境省、食品リサイクル方針改正で目標引上げへ。上場企業の有報開示等も検討

　環境省は12月27日、食品リサイクル法に基づく食品リサイクル方針の改正案を公表。食品ロス削減目標の引上げる。1月25日までパブリックコメントを募集する。

　今回の改正案では、既存の事業系食品ロス削減目標「2030年度までに2000年度比50%減」がすでに前倒しで達成されたことを踏まえ、「2030年度までに2000年度比60%削減」に引き上げる。

　達成に向けては、食品関連事業者が講ずる措置として、食品提供活動（フードバンク等）の実施、取引先の食品関連事業者が食品廃棄物等の発生の抑制を適切に実施できるよう3分の1ルール等の商習慣の見直し等を盛り込んでいる。さらに、有価証券報告書、統合報告書、ホームページ等での開示も促進する。食品ロス削減のソリューションでは、AIによる需要予測も挙げた。

　これと関連し、2029年度までの新たな再生利用等実施率に関する業界別の目標値も設定。食品小売企業に関する目標を5ポイント引上げ、65%とする。食品製造業（現在95%）、食品卸売業（現在75%）、外食産業（現在50%）は据置き。

　達成に向けては、優良事例等の情報等を地方自治体に提供することを通じた関係者との連携促進、登録再生利用事業者の確保及び活用促進、 食品廃棄ゼロエリアの創出等を通じた先進的取組の整理・横展開等を掲げている。

　これらの目標の達成に向けては、消費者庁と厚生労働省が12月25日、飲食店での食べ残し持ち帰りについて、民事上及び食品衛生法等の行政法規上留意すべき事項を整理したガイドライン「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を発行。同じく、消費者庁が設置した食品寄附等に関する官民協議会は同日、未利用食品等の提供の促進を図るため、「食品寄附ガイドライン」の第1版もしている。

【参考】【日本】消費者庁、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」「食品寄附ガイドライン」発行。食品ロス削減（2024年12月27日）

【参照ページ】「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所