【EU】欧州NGO、中国大手6社をGDPR違反で当局に通報。中国へのデータ移転

　欧州NGOのNOYB（欧州デジタル権センター）は1月16日、EU一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとして、中国企業6社、EU各国のデータ保護当局に通報していることを明らかにした。

　今回対象となっている6社は、TikTok、AliExpress、SHEIN（希音）、Temu、WeChat（微信）、Xiaomi（小米）。TikTokとXiaomiはギリシャで、SHEINはイタリアで、AliExpressはベルギーで、WeChatはオランダで、Temuはオーストリアで通報されている。いずれもEUから中国への域外データ転送を行っていることを理由としている。

　今回の声明では、GDPRは、EU域外へのデータ転送に関しては、EUのデータ保護と同等の保護が確認されている国に限られるとし、中国はそれに該当しないと指摘。また、例外として、企業は「標準契約条項（SCC）」を締結し、委託先企業がEUの保護に従うことを約束することで、域外の外部委託企業にデータを共有できるが、その際には、企業は影響評価を実施し、コンプライアンスを検証しなければならない。NYOBは、中国ではデータ保護が徹底されていないため、SCCの手法での共有も不可能としている。

　NYOBによると、AliExpress、SHEIN、TikTok、Xiaomiの4社はプライバシーポリシーにより、データを中国に転送していることを認めているという。また、TemuとWeChatは、第三国への転送について言及しており、NYOBは第三国に中国が含まれている可能性が高いとみている。

　NYOBは、すでに、GDPR第15条に基づくアクセス要求を6社に提出し、自分たちのデータが中国やEU以外の国に送信されているかどうかを確認したが、いずれの企業もデータ移転に関する法的に要求される情報を提供していないという。

　今回の通報では、データ保護当局に対し、中国がGDPR第44条及び第46条に基づくデータ保護と本質的に同等のレベルを提供していないとして、第58条(2)(j)に基づき、中国へのデータ移転の停止を直ちに命じるよう要請している。また、各企業に対し、その処理をGDPRに準拠させることも要請している。加えて、違反に対するGDPRに基づく課徴金を科すことも求めている。

【参照ページ】TikTok, AliExpress, SHEIN & Co surrender Europeans’ data to authoritarian China 【画像】NYOB

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