
欧州委員会は1月30日、欧州自動車産業の未来に関する戦略対話を行う「自動車協議会」を発足した。欧州委員会が自動車業界の主要企業を委員として招聘した。包括的な行動計画を3月5日に発表する予定。
同協議会のメンバーは、フォン・デア・ライエン委員長が議長を務め、自動車大手フォルクスワーゲン、BMW、ルノーグループ、ボルボ・カーズ、ボルボ・グループ、ダイムラートラック、イヴェコ、自動車部品大手ロバート・ボッシュ、ヴァレオ、ZFグループ、マーレ、フォルビア、トレイトンの他、EV充電大手のChargeUp Europe、MILENCE、RECHARGE。さらに、欧州自動車工業会(ACEA)、欧州自動車部品工業会(CLEPA)、インダストリオール・ヨーロピアン・ユニオン、欧州運輸労働者連盟(ETF)、欧州輸送環境連盟(T&F)、欧州消費者機構(BEUC)も委員となった。
同戦略対話では、新技術のイノベーションとリーダーシップ(特にソフトウェア、自動運転、次世代バッテリー)、クリーントランジションとカーボンニュートラルの促進、競争力とレジリエンス(エネルギー、労働力、原材料およびその他の投入要素)、通商と国際的な「公平な競争条件」、規制の合理化の5つを主要協議分野としている。
今回、自動車協議会の発足と同時に、パブリックコメントの募集も開始。各領域に関する課題や潜在的なソリューションについて幅広いアイデアを収集する。また、「クリーントランジション」「産業バリューチェーン」「技術イノベーション・デジタルイノベーション」「スキルと社会的配慮」の4つの分科会も設置し、それぞれの委員長を欧州委員が務めることも発表された。また、全体の取りまとめは、アポストロス・ツィツィコスタス持続可能な運輸・観光担当欧州委員が担当する。
【参照ページ】President von der Leyen launches Strategic Dialogue on the Future of the Automotive Industry and announces Action Plan
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