【アメリカ・パナマ】ルビオ国務長官、パナマ訪問。ムリノ大統領は一帯一路参加終了を表明

　米マルコ・ルビオ国務長官は2月2日、就任後初の外遊先であるパナマ市で、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領及びハビエル・マルティネス・アチャ外相と会談。中国の影響力を縮小するよう求めた。その後、ムリノ大統領は、中国の「一帯一路」政策に参加する合意を更新しないと発表した。

　パナマ政府は2017年11月、台湾と断行し、中国の外交関係を樹立。2018年には一帯一路戦略を公式に支持した中南米初の国となった。現在、中国国営の中国交通建設と中国港湾工程のコンソーシアムが、総工費13億米ドルをかけ、パナマ運河の入口の一つに4つ目の橋を建設中。2026年の完成が予定されている。また、パナマ運河の両側では、2021年に香港のCKハチソン・ホールディングスが2つの港を25年間運営する権利を得ている。

　ルビオ長官は今回、米トランプ大統領が、中国共産党がパナマ運河地域に対して影響力を行使し、管理している現状は、パナマ運河に対する脅威であり、パナマ運河の永世中立および運河運営に関する1977年締結の米国パナマ条約の違反にあたるとの予備的判断を下したことと伝達。また、現状を容認できず、早急な変化がなければ、米国は条約に基づく権利を保護するために必要な措置を取る必要があるとの見解も伝えた。

　ムリノ大統領は、会談後に、中国の「一帯一路」政策に参加する合意を更新せず、早期に終了すると表明。終了の時期は2年から3年後になるとの見方を伝えた。また、ルビオ長官との会談では、米国が「運河の再取得や武力行使の現実的な脅威は示さなかった」と語り、協議は有効的に進んだ模様。

【参照ページ】Secretary Rubio’s Meeting with Panamanian President Mulino

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