【イギリス】政府、「ネットゼロ協議会」再発進。委員増員し包括的に産業転換を議論

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は2月5日、「ネットゼロ協議会」を再始動させた。委員を大幅に増員し、

　英国では、スナク首相時代の2023年5月から2024年1月までネットゼロ協議会が設置され、ネットゼロ実現に向けた意見交換を実施してきた。委員長をエネルギー安全保障・ネットゼロ相とCo-op CEOが共同で務め、委員には、HSBC、シーメンス、Impax Asset Management、Octopus Investments、Barratt等の企業が招聘されていた。

　今回のネットゼロ協議会は、スターマー首相の肝入り政策として、労働党政権として機能をアップデートしたもの。2030年までにクリーンエネルギーを拡大し、経済全体のネットゼロを加速させるために議論を深める。

　今回からは新たに、ネスレ、バークレイズ、Aviva Investors、スエズ、SSE、Food, Farming and Countryside Commission（FFCE）、地方政府協会、世界自然保護基金（WWF）、英国労働組合連合会の労働組合会議、デザイン協議会等も委員となった。

　今回の初会合では、今年度の優先事項で合意した。ネットゼロに関連する政府戦略に情報を提供するため専門家の意見を提供することや、セクター・ロードマップの作成を支援し、企業の移行計画（トランジションプラン）策定や投資家が機会発掘を支援することで一致。さらに、中小企業の脱炭素化を支援し、移行による利益を最大化するとともに、政府の市民参画へのアプローチに情報を提供し、ネットゼロへの市民参加を支援する製品を開発していくことでも一致した。

【参照ページ】Net Zero Council relaunched to supercharge Clean Energy Superpower Mission

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所