米マイクロソフトは3月6日、インドのマディヤ・プラデーシュ州での実施されるパンナ植林プロジェクトから創出されるカーボンクレジット150万tを30年間調達すると発表した。同社が関わる植林プロジェクトとしてはインドで初、アジア太平洋地域では最大規模の案件となる。
同プロジェクトは、米カリフォルニア州のクライメート・インパクト・パートナーズが手掛ける案件。2万haの土地に最大1,160万本の在来種の混合樹木を植林し、カーボンクレジット300万tを創出。そのうちマイクロソフトに半分の150万tを販売する形となる。Terra Natural Capitalも同プロジェクトにファイナンスしている。
同プロジェクトでは、周辺コミュニティへの支援策も実施。池やボーリング井戸、点滴灌漑システム等の大規模な水インフラの導入を始め、水の収集と保全を実施。農家に対しては、長期的な収穫量の向上を支援するため、気候スマート農業技術の研修も展開している。
同プロジェクトで創出されるカーボンクレジットは、ICVCMのCCPラベルを取得できる。またBeZeroの事前評価でAランクにも格付けされた。
【参照ページ】Climate Impact Partners Signs Deal with Microsoft to Deliver Carbon Removals from Large-Scale Community-Based Project in India
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